税理士法人東京会計パートナーズによく寄せられるご質問をまとめました。
Ｑ＆Ａでまとめてありますので、ご確認ください。
また、掲載していない内容につきましては、お気軽にお問合せください。

事業承継を行う上で、まず考えなければならないことはなんですか？

事業承継を行うにあたってまず考えなければならないことは、現在の事業の将来性と、いつバトンタッチするかを明確にすることから考えると良いでしょう。

経営者の方がきちんとした事業承継をいつまでに行うかという目標と計画を立てることが重要です。
承継に必要なこと、多方向から計画を立て、決して会社の基盤を崩すことがない事業承継を進める必要があります。

『親族』と『社員』のどちらに事業承継するのが望ましいでしょうか？

どちらが良いかは一概にいえません。
経営者の方のご判断が重要になります。
多くの会社では親族から後継者を選定しており、候補者がいるなら親族が望ましいともいえます。

「事業承継、何から手をつけたらいいのか」にも解説していますので併せて参照ください。

とはいえ、安易に親族であるから会社を承継させると考えるのも問題です。
近年の経済情勢において、ある程度しっかりとした指導力を発揮できなければ中小企業を長期に継続させ、繁栄に導くのは困難な状況だといえるからです。

後継者としての資質を見抜くことも経営者様の仕事の一つです。
その他、会社の状況・財務面等、多角的に検討すべきだと考えます。

事業承継を完了するまでに、どれくらいの期間をみたら良いですか？

会社の事情とそれに対する打つ手によって期間は違ってきます。
そして、法務・税務等スキルを必要とすることは、専門家にサポートを受けながら進めると、スムーズにいくでしょう。
弊社が依頼を受けた場合、会社の内容で異なりますが、凡そ半年～３年程度が標準的です。
ただし、後継者の教育については別だと考えてください。
（その時間については次項をご参照ください。）

後継者教育はどれくらいの期間で行うのですか？

会社の状況によりますが、極力、時間をかけた方が良い結果が出るようです。
後継者教育として社内各セクションを担当させたり、銀行等の金融機関との折衝場面を経験させたりと、OJTで覚えさせて、経営者候補としての自覚をさせる教育には時間が必要です。
後継者の能力にもよりますが、最短でも３～５年程度の時間をかけた方が良いでしょう。
（その間は現社長と後継者が共同代表とする方法も考えられます。）

事業承継でM&Aのメリットを教えてください。

M&Aによる事業承継のメリットで、一番大きいのは後継者不在を理由とした廃業を避けられる点です。また、会社とのつながりがなくなることで、経営責任の重圧から解放されます。その他、現経営者が売却利益を獲得できますので、引退後の生活を考えると大きなメリットだといえるでしょう。
一方で、

• 条件の合う相手を見つけるのが難しい
• 企業存続・雇用維持のために譲渡価格の引き下げに応じてしまう

等の懸念される問題を秘めています。

対策については、会社に状況によって異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。

自社株の贈与に関して、どのような点に気をつけなくてはなりませんか？

贈与税の税率が相続税よりも高く設定されているために、財産状況をしっかりと把握した上でうまく活用しなければ、かえって税金が高くついてしまう可能性があります。

少しでも相続における税金を減らしたいのなら、基礎控除（年間110万円の贈与まで非課税）を、うまく活用しながら長期的な対策を行う必要があります。

但し、毎年決まった額の贈与を繰り返していると税務署から「初めから決めていた額を、単に分割して贈与しただけである」とみなされ、すべての額を一括して贈与税の対象になってしまう恐れがあります。

ここでは、贈与の事実をしっかりと残しておくことが大切です。
贈与契約の締結、贈与契約書の作成、確定日付の押印や贈与税申告書の提出（税額が発生しない場合でも提出）により贈与の事実をきちんと残しておくことが大切になります。
そして、毎年、贈与する金額に変化をつけると良いでしょう。

対策を依頼した場合の報酬はどれくらいですか？

対策内容や方法によっても様々です。
まずはお客様のお話を伺った上で、お見積りさせていただきます。

顧問税理士がいるのですが相談はできますか？

税理士の誰もが事業承継・相続に精通しているわけではありません。
セカンドオピニオンとしてのコンサルの事例も数多くあります。
お気軽にご相談ください。

事業承継を多くの視点をふまえて進めるのに良い機会になると思います。

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