下に示したのが、事業承継の事前準備として確認しておきたいポイントです。
全ての項目にチェックが付けられれば、円滑な事業承継に向けた準備が整っているといえるでしょう。
一方で、若し、チェックが付かない項目があるなら要注意･･･。
後回しにしておくと、手遅れになる可能性を秘めています。
事業承継の対策を早めに講じておけば、厄介な問題でも解決の糸口が見つかります。
早めに、専門家のアドバイスや診断を受けることをお勧めします。
- 自社株式の株価診断を実施したことがある
- その診断を実施したのは3年以内である
- 会社全体の財産（有価証券を含む）の評価額をおおよそ把握している
- 所有されている不動産の取引時価を掴んでいる
- 所有されている不動産の相続税評価を掴んでいる
- 相続税の納税額をおおむね把握している
- 納税原資をストックする準備をしている
- 後継者を特定している（特定した後継者がいる）
- 後継者への株式移転や納税資金面での不安はない
- 事業承継税制の活用を検討したことがある（している）
- 定期的に資産評価の把握を行っている
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